社会福祉法人美濃陶生苑 定 款（昭和52年6月17日 議第1号）
改正　　昭和53年 7月 3日 議第 9号	昭和55年12月22日 議第23号	昭和60年 3月27日 議第10号	昭和61年 3月27日 議第 9号	
　　昭和61年12月23日 議第19号	昭和62年 9月25日 議第15号	昭和63年 8月31日 議第18号	平成 2年 3月27日 議第 5号	
　　平成 4年 3月30日 議第 2号	平成 5年12月16日 議第26号	平成 6年 3月22日 議第36号	平成 7年12月15日 議第44号	
　　平成 8年 3月27日 議第 5号	平成10年 5月27日 議第20号	平成11年12月15日 議第42号	平成12年 3月24日 議第 4号	
　　平成13年12月13日 議第24号	平成13年12月17日 議第31号	平成15年 7月 3日 議第28号	平成17年 3月 9日 議第 1号	
　　平成１７年12月16日 議第31号	平成18年 3月24日 議第 4号	平成19年 5月30日 議第14号	平成19年10月 4日 議第22号	
　　平成20年 2月12日 議第 1号	平成20年 5月28日 議第21号	平成21年 3月26日 議第　1号	平成21年12月16日 議第16号	
　　平成22年 3月24日 議第  4号	平成23年12月16日 議第17号	平成28年  9月30日  議第22号	平成28年12月12日  議第30号	
　　平成29年12月12日 議第36号				

第 １ 章 　　 総　　　　　則

（目　的）
第１条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
	（1） 第一種社会福祉事業
	　（ア）特別養護老人ホームの経営
	（イ）軽費老人ホームの経営
    （ウ）養護老人ホームの経営
	（2） 第二種社会福祉事業
	　（ア）老人デイサービス事業の経営
	　（イ）老人短期入所事業の経営
	　（ウ）老人介護支援センターの経営

（名　称）
第２条　この法人は、社会福祉法人美濃陶生苑という。

（経営の原則）
第３条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の増進に努めるものとする。
 2  この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の住民の中で、日常生活または社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料または、低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条　この法人の事務所を岐阜県土岐市駄知町１８５８番地の２に置く。

第 ２ 章 　　 評　　議　　員

（評議員の定数）
第５条　この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
	
（評議員の選任及び解任）
第６条  この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会に
おいて行う。
2   評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。
3   選任候補者の推薦及び評議員の解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4   選任候補者の推薦又は評議員の解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任又は不適任と
判断した理由を委員に説明しなければならない。
5   評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部
委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条  評議員の選任については、社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、
 評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別
措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定する者をいう。以下同じ。）の合計数が、評
議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）
第８条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の
終結の時までとし、再任を妨げない。
2  任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了
する時までとする。
 3　評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新た
に選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条　評議員は無報酬とする。
2　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準に
ついては、評議員会の決議により別に定める。

第 ３ 章 　　  評 議 員 会
（構成）
第１０条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 事業計画及び収支予算の承認
(5) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
(6) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
(7) 定款の変更
(8) 残余財産の処分
(9) 基本財産の処分
(10) 社会福祉充実計画の承認
(11) 公益事業に関する重要な事項の承認
(12) 解散
(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１２条　評議員会は、定時評議員会として毎年度１回、毎会計年度終了後３個月以内に開催するほか、必
要がある場合に開催する。

（招集）
第１３条  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
　　 この場合、評議員会の日の５日前までに、各評議員に招集通知を発する。
 2　 評議員の全員の同意があれば、召集の手続きを省略して、評議員会を開催することができる。
3　 評議員は、理事長に対し、評議員会の日の４週間前までに評議員会の目的である事項及び招集の理由
を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１４条　評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

（決議）
第１５条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、
その過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３ 分の２ 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
3  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければなら
ない。理事又は監事の候補者の合計数が第17条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補
者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
 4  第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限
る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員
会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに記名押印する。

第  ４  章　　　 役 員 及 び 職 員

（役員の定数）
第１７条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内
（２）監事 ２名
2  理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とすることができる。
3  前項の理事長をもって社会福祉法人の理事長とし、常務理事をもって同法第45 条の16 第2 項第2 号の
業務執行理事とする。

（役員の選任）
第１８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
 2  理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）
第１９条 理事の選任については、社会福祉法第44条第6項を遵守するとともに、理事のうちには、
理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の
３分の１を超えて含まれることになってはならない。
2  監事の選任については、社会福祉法第44条第7項を遵守するとともに、監事には、この法人の理
事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者
を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊
の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3　常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担遂行する。
4　理事長及び常務理事は、毎会計年度毎に、4 箇月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状況を
理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２１条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査を
することができる。

（役員の任期）
第２２条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3  理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後
も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができ
る。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第２４条　理事及び監事は無報酬とする。
2　理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の
基準については、評議員会の決議により別に定める。

（職員）
第２５条 この法人に、職員を置く。
2  この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、
選任及び解任する。
3  施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章　　役員等の損害賠償責任の免除

（損害賠償責任の免除）
第２６条　理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する
責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を
勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第四十五条の二十第四項において準用する一般
社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の規定により免除することができる額
を限度として理事会の決議によって免除することができる。
　2　理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないもの
に限る。）、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する
責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社会福
祉法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百
十三条第一項第二号で定める最低責任限度額とする旨の契約を非業務執行理事等と締結すること
ができる。

第 ６ 章 　　 理　事　会

（構成）
第２７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が
専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第２９条 理事会は、理事長が招集する。
2  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３０条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事の中から選出する。

（決議）
第３１条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その
過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書
面又は、電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除
く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第　７　章　　 資　産　及　び　会　計

（資産の区分）
第３３条　この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種と
する。
 2　基本財産は、別表第１に掲げる財産をもって構成する。
 3　その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
 4　公益事業用運用財産は、第４２条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5　基本財産に指定されて寄付された金品は、すみやかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３４条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、岐阜県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、岐阜県知事の承認は必要としない。
(1)　独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
(2)　独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

（資産の管理及び保有株式にかかる議決権の行使）
第３５条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
 2　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
3 　前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式
に換えて保管することができる。
4　この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、
あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

（特別会計）
第３６条　この法人は、特別会計を設けることができる。

（ 事業計画及び収支予算 ）
第３７条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理
事長が作成し、理事会において理事総数の３分の２以上の同意及び、評議員会の承認を受けなければなら
ない。これを変更する場合も、同様とする。
2  前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（ 事業報告及び決算 ）
第３８条　この法人の事業報告書及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作
成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
(6) 財産目録
 2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
 3　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定
款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類

（会計年度）
第３９条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終る。

（会計処理の基準）
第４０条　この法人の会計に関しては、法令及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）
第４１条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第 ８ 章 　　 公 益 を 目 的 と す る 事 業

（種別及び運営管理）
第４２条　この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）土岐市東部地域包括支援センターの運営受託
 2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

（余剰金が出た場合の処分）
第４３条　前条の規定によって行う事業から余剰金が生じた場合は、この法人が行う社会福祉事業または、公益事業に充てるものとする。

第 ９ 章 　　 解　 散 

（ 解散 ）
第４４条　この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４５条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第 １０ 章 　　 定 款 の 変 更

(定款の変更)
第４６条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、岐阜県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
 2　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅延なくその旨を岐阜県知事に届出なければならない。

第 １１ 章 　　公告の方法その他

（公告の方法）
第４７条　この法人の公告は、社会福祉法人美濃陶生苑の掲示場に掲示するとともに、新聞、官報及び電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４８条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

　附　　則　（昭和５２年６月１７日　議第１号）
この定款は、公布の日から施行し、厚生大臣の認可のあつた日から適用する。

	　　　附　　則　（昭和５３年７月３日　議第９号）
この定款は、公布の日から施行し、厚生大臣の認可のあった日から適用する。

	　　　附　　則　（昭和５５年１２月２２日　議第２３号）
この定款は、公布の日から施行し、厚生大臣の認可のあった日から適用する。
	　　　附　　則　（昭和６０年３月２７日　議第１０号）
この定款は、公布の日から施行する。

	　　　附　　則　（昭和６１年３月２７日  議第９号）
この定款は、公布の日から施行する。

	　　　附　　則　（昭和６１年１２月２３日議第１９号）
この定款は、公布の日から施行する。

	　　　附　　則　（昭和６２年９月２５日議第１５号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

	　　　附　　則　（昭和６３年８月３１日議第１８号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

	　　　附    則　（平成２年３月２７日議第５号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

	　　　附    則　（平成４年３月３０日議第２号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

	　　  附    則　（平成５年１２月１６日議第２６号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

	　　　附    則　（平成６年３月２２日議第３６号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

	　　　附    則　（平成７年１２月１５日議第４４号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

	　　　附    則　（平成８年３月２７日議第５号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

	　　　附    則　（平成１０年５月２７日議第２０号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

	　　　附    則　（平成１１年１２月１５日議第４２号）
	この定款は、平成１２年４月１日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

	　　  附    則　（平成１２年３月２４日議第４号）
	この定款は、平成１２年４月１日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附    則　（平成１３年１２月１３日議第２４号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附    則　（平成１３年１２月１７日議第３１号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附    則　（平成１５年７月３日議第２８号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附    則　（平成１７年３月９日議第１号）
この定款は、平成１７年４月１日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附    則　（平成１７年１２月１６日議第３１号）
この定款は、平成１８年１月１日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附    則　（平成１８年３月２４日議第４号）
この定款は、平成１８年４月１日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附    則　（平成１９年５月３０日議第１４号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附    則　（平成１９年１０月４日議第２２号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。ただし、第１３条の改正については、平成１９年１２月１７日から施行する。

附    則　（平成２０年２月１２日議第１号）
１　この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。
２　苑舎及び車庫の面積が登記簿の面積と異なった場合は、それぞれ登記簿の面積に改める。

附    則　（平成２０年５月２８日議第２１号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附    則　（平成２１年３月２６日議第１号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附    則　（平成２１年１２月１６日議第１６号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附      則　（平成２２年３月２４日議第４号）
この定款は、平成２２年４月１日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附      則　（平成２３年１２月１６日議第１７号）
平成２４年４月１日以降、新たに就任する役員及び評議員の任期は、第６条及び１７条の規程にかかわらず、平成２５年１２月１６日までとする。
この定款は、平成２４年４月１日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附      則　（平成２８年９月３０日議第２２号）
この定款は、平成２８年１０月１日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

附      則　（平成２８年１２月１２日議第３０号）
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

附      則　（平成２９年１２月１２日議第３６号）
この定款は、公布の日から施行し、岐阜県知事の認可のあった日から適用する。

別表第１（第１８条第２項関係）

基本財産
建　　物
（１）所在 　土岐市駄知町字神戸1858番地の2　外1筆
　　　特別養護老人ホームとき陶生苑
　　　　　苑　舎　　鉄筋コンクリート造陸屋根２階建　 7,178.31㎡
　　　　　車　庫　　鉄骨造コンクリート板ぶき平家建　　 117.00㎡

（２）所在 　瑞浪市釜戸町字森前833番地　外1筆
　　　特別養護老人ホームみずなみ陶生苑
　　　　　苑　舎　　鉄筋コンクリート造瓦葺３階建　　 2,558.78㎡
　　　みずなみ陶生苑デイサービスセンター
　　　　　苑　舎　　鉄骨造かわらぶき平家建　　　       344.22㎡

（３）所在 　多治見市小名田町小瀧５番地４１１
特別養護老人ホームたじみ陶生苑
　　　　　苑　舎　　鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根平家建　4,420.07㎡
　　　　　車　庫　　鉄骨陸屋根平家建　　117.00㎡

（４）所在 　多治見市笠原町２８５４番地１　外９筆
特別養護老人ホームかさはら陶生苑・ケアハウスかさはら陶生苑・
デイサービスセンター
　　　　　苑　舎　　鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺３階建　5142.25㎡